人材開発支援助成金でAI研修を受けるには：対象・流れ・注意点（2026年版）

はじめに

「社員にAIを使えるようになってほしいが、研修費用の負担が重い」。この相談に対して、まず確認したいのが厚生労働省の人材開発支援助成金です。要件に合えば、研修の経費と、研修中に支払う賃金の一部が助成されます。

この記事では、2026年10月3日時点の厚生労働省の公式パンフレット（令和8年度版）をもとに、AI研修で人材開発支援助成金を使うときの対象・流れ・注意点を整理します。制度は年度ごとに変わり、受給は保証されません。実際の申請前には必ず厚生労働省の公式ページと管轄の労働局でご確認ください。

人材開発支援助成金とは：補助金との違い

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に職業訓練（研修）を計画的に行った場合に、訓練経費や訓練中の賃金の一部を助成する制度です。窓口は厚生労働省（都道府県労働局）です。

よく混同されるのが、システム導入に使う「補助金」です。違いを簡単にまとめると次のとおりです。

つまり、AI研修には助成金、AIシステムの導入には補助金という使い分けになります。両方を組み合わせることはできますが、同じ費用に重複して充てることはできません。

AI研修はどのコースに当たるか

人材開発支援助成金には7つのコースがあります。社員向けのAI研修で主に関係するのは次の3つです（金額・助成率は中小企業の場合）。

事業展開等リスキリング支援コース

事業展開に伴う訓練や、社内のDX化・GX化に伴う訓練、人事・人材育成計画に基づく訓練が対象です。業務にAIを取り入れるための研修は、多くの場合このコースで検討することになります。

• 経費助成: 訓練経費の75%
• 賃金助成: 1人1時間あたり1,000円

令和8年度には「設備投資加算」も新設されました。なお、このコースは令和8年度末までの時限措置とされています。

人への投資促進コース（高度デジタル人材訓練）

ITスキル標準（ITSS）やデジタルスキル標準（DSS-P）でレベル3・4に相当する、高度なデジタル人材を育てる訓練が対象です。経費助成は75%、賃金助成は1人1時間あたり1,000円です。一般的な社員向けのAI活用研修よりも、エンジニア寄りの訓練が想定されています。こちらも令和8年度末までの時限措置です。

人材育成支援コース（人材育成訓練）

職務に関連した知識・技能を習得させるための、10時間以上のOFF-JT訓練が対象です。経費助成は45%（研修後に賃金を引き上げるなどの要件を満たすと60%）、賃金助成は1人1時間あたり800円（同1,000円）です。リスキリング支援コースの要件に合わない場合の受け皿として検討します。

どのコースに当てはまるかは、研修の内容・時間数・受講者・会社の計画によって変わります。研修の企画段階で労働局に相談することをおすすめします。

対象になる研修・ならない研修

AI研修なら何でも対象になるわけではありません。公式資料から読み取れる注意点を挙げます。

• AIツールの導入費用は対象外です。研修とツール導入をセットにしても、ツールの費用は助成されません（公式パンフレットに明記）。
• 研修は、受講者の職務や社内の計画に結びついた内容であることが求められます。汎用的なツールの使い方を紹介するだけの内容は、対象として認められにくい傾向があります。
• eラーニングによる訓練は、令和8年8月の改正で、1人につき1年度1回までに制限されました。
• 研修を外部に委託する場合、受講料の価格設定に関する疎明書（令和8年5月から要件化）など、提出書類が増えています。

ZTEXの研修では、受講者が普段扱う日報・議事録・現場写真・入札書類などをそのまま題材にしています。これは研修の効果のためでもありますが、「職務に結びついた訓練」として説明しやすいという面もあります。

申請の流れとスケジュールの逆算

この助成金で最も多い失敗は、手続きの期限を過ぎてしまうことです。流れと期限を押さえておきましょう。

1. 研修の企画（内容・時間数・受講者・日程）と、必要に応じて事業内職業能力開発計画などの整備
2. 計画届の提出: 訓練開始日の6か月前から1か月前までに管轄の労働局へ
3. 研修の実施（出席や実施内容の記録を残す）
4. 支給申請: 訓練終了日の翌日から2か月以内に労働局へ
5. 審査を経て支給

計画届は研修開始の1か月前が締切なので、「来月から始めたい」では間に合いません。研修の企画・見積もり・社内決裁の時間を考えると、研修開始の3〜4か月前には動き始めるのが現実的です。支給申請も、終了後2か月を過ぎると不支給になります。

見落としやすい注意点

• 受給は保証されません。 要件を満たしていても、書類の不備や期限超過で不支給になることがあります。
• 助成金は後払いです。研修費用はいったん自社で支払い、支給は研修終了後の申請・審査を経てからになります。資金繰りの計画に入れておきましょう。
• 計画の内容を変えるときは変更届が必要です。日程や受講者が変わる場合は、先に労働局へ確認します。
• 時限措置のコースは、年度が変わると内容が変わる可能性があります。年度をまたぐ計画は特に、最新の要領を確認してください。
• 助成金の申請者は会社です。社会保険労務士等の専門家に申請支援を依頼する場合は、その費用も含めて検討します。

ZTEXの研修の実施例

ZTEXでは、土木建設会社で、IT初心者中心の8名に全6回×2時間のAI研修を実施しました。人材開発支援助成金の活用を前提に、計画届のスケジュールに合わせて時間数・内容・日程を設計しています。

題材は日報・議事録・現場写真の読み取り・KY（危険予知）・入札書類など、建設業務に密着したもので、毎回「翌日から使える」操作を一つ持ち帰ってもらう構成です。詳細は導入事例とAI人材育成研修のページをご覧ください。

まとめ

• AI研修には人材開発支援助成金。システム導入の補助金とは別の制度
• 社内のDX化に伴うAI研修は、主に事業展開等リスキリング支援コース（経費75%・賃金1,000円/時、令和8年度末までの時限措置）で検討する
• 計画届は研修開始の6か月前〜1か月前、支給申請は終了後2か月以内。逆算して3〜4か月前から動く
• AIツールの導入費は対象外。研修は職務に結びついた内容にする
• 受給は保証されない。最新の公式要領と労働局の確認が前提

ZTEXでは、研修の設計から計画届・支給申請に必要な書類の作成支援まで対応しています。制度の詳細や使える制度の候補は「AI研修・システム開発の助成金・補助金活用ガイド（PDF）」にまとめました。「自社の研修が対象になりそうか知りたい」という段階からでも、無料相談（オンライン30分）でお気軽にご相談ください。